「湿布は何枚まで保険で出るの？」63枚制限と選定療養のよくある疑問5選を薬剤師が解説

「先生に毎回70枚出してもらっていたのに、薬局で63枚しか出せないと言われた」「先月と今月で処方枚数が変わった」「医師が理由を書けば制限を超えられると聞いたが、どう頼めばいい？」——湿布薬の処方枚数制限については、Q&Aサイトや薬局の窓口でよく見かける疑問です。今回は、2022年4月から変わった湿布の枚数ルールと患者さんがよく困るポイントを、現役薬剤師が5つのQ&Aでわかりやすく解説します。

Q1：なぜ湿布薬に枚数制限が設けられたの？

湿布薬の枚数制限は、医療費の適正化を目的として2016年度の診療報酬改定で初めて導入されました。それ以前は、処方箋1枚あたり何枚でも保険処方できる状態でした。

制限が設けられた背景には、「大量処方によって使い切れず廃棄される湿布が多い」という実態がありました。湿布は1枚あたりの薬代が比較的安価なため、「念のために多めに出してもらう」「腰・膝・肩に毎日何枚も貼る」という使い方が広がりやすく、国全体の調剤費に占める湿布薬のコストが問題視されるようになりました。

制限は「1処方あたりの合計枚数」なので、複数の種類（冷湿布・温湿布など）を一緒に処方された場合は合計枚数が63枚以内かどうかで判断されます。

Q2：上限が70枚から63枚に変わったと聞いたが、いつから？なぜ7枚だけ？

湿布の1処方上限は2022年4月の診療報酬改定で70枚から63枚に変更されました（7枚の削減）。「7枚だけ？」と感じる方も多いですが、この削減幅には大きな理由があります。

湿布は1日最大2〜3部位に1〜2枚ずつ貼ることが多く、1週間（7日分）で考えると63枚〜84枚ほどが必要になりえます。63枚という数字は「3部位に1日3枚×7日分＝63枚」という計算にも一致しており、「日常的な使用に必要な量は確保しつつ、過剰な処方を制限する」というバランスを意識した数字とされています。

Q3：63枚を超えた場合、保険が使えない？自費になる？

63枚を超える処方が出た場合、超過した分の扱いは以下のようになります。

「選定療養」とは、本来保険でカバーされるべき診療行為について、患者が一定の条件のもとで一部または全額を自費で支払う仕組みです。湿布の超過分については、医師が必要性の記載をしなかった場合、超過枚数分が保険の対象外となり患者が全額負担します。湿布1枚あたりは10〜30円程度が多いですが、枚数が多いと数百円単位の差が出ることもあります。

Q4：医師が「必要」と書いてくれれば63枚を超えても保険で出る？どう頼めばいい？

はい、医師が「特に必要と判断した理由」を処方箋・診療録に記載した場合は、63枚を超えた処方でも全量が保険適用になります。

医師が理由を記載するのが適切なケースの例：

• 貼付部位が多い（例：両肩・腰・両膝など複数箇所の痛み）
• 1日の貼り替え回数が多い（1日2回貼り替えなど）
• 疾患の性質上、長期・多量に必要（変形性関節症・リウマチなど）
• 訪問看護・介護スタッフが貼り替えるため枚数が多く必要な場合

患者さんの立場から伝えるときは、「いつも63枚では足りなくて困っています。貼る部位や1日の枚数を確認したうえで、必要な分を処方していただけますか？」と正直に相談するのが最善です。医師が必要と判断すれば、処方箋に理由を記載して63枚を超えた処方を出してくれます。

Q5：月に2回受診すれば、合計が63枚を超えても大丈夫？

制限は「1処方あたり」のルールです。したがって、同じ月に2回受診し、それぞれ別の受診日に63枚以内の処方箋が出た場合は、月合計が63枚を超えていても制度上は問題ありません。

ただし、実際には注意点もあります：

• 同じ薬局に2枚の処方箋を持ち込んだ場合、薬剤師が「同月内の処方が重複していないか」を確認することがある
• 残薬が多い状態で次の処方箋を出すと「残薬調整（枚数を減らす提案）」が入ることもある
• 月2回受診を繰り返す場合、保険者（健保・国保）が医療費の審査で確認するケースもある

「月に2回受診して倍の枚数をもらう」ことを目的とした意図的な受診は、医療費適正化の観点から好ましくないとされています。必要な枚数があるなら、主治医に正直に伝えて「1回の処方で63枚超の理由記載」をしてもらう方が、双方にとってシンプルです。